メルカリで売れたら確定申告は必要？状況別に申告の必要性を解説

「メルカリで売りたいけど、税金がかからないか心配」
「どんなときに確定申告が必要なのか知っておきたい」

こんな悩みを抱えていませんか？

メルカリで不要品を出品する場合には、ほとんどのケースで確定申告は不要です。

例えば、衣類や家具、じゅう器などを処分する目的で販売するケースです。

この場合は、所得税の課税対象外となるので確定申告をする必要はありません。

ただし、モノの種類や金額、販売目的などによっては確定申告が必要な場合があるので、その点は注意してください。

不要品を処分する目的なら基本的に確定申告は不要

衣類や家具、書籍など「生活用動産」に該当するモノは、所得税の課税対象外となります。

そのため、自宅で使用していた不要品が売れたとしても、確定申告は不要です。　

所得税の課税されない譲渡所得
資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

（1） 生活用動産の譲渡による所得

家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。

引用：No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法｜国税庁

30万円を超える高額な骨董品や貴金属は確定申告が必要

たとえ不要品であったとしても、次の条件に当てはまる場合は、譲渡所得税の課税対象となり確定申告が必要です。

• 貴金属・骨董・宝石・書画などの高額商品
• 価格が30万円を超えるもの
• 年間の売却益（※）が50万円を超える

この場合、売却益は「譲渡所得」とみなされ、利益分に対して譲渡所得税が課されます。

ただし、年間50万円まで特別控除が定められているため、年間の売却益（譲渡所得）が50万円以下なら確定申告の必要はありません。

営利目的（転売・せどりなど）の場合は確定申告が必要

転売やせどりなど営利目的で利用する場合は、衣類や家具などの「生活動産」を販売する場合でも確定申告が必要になります。

• 継続的に商品を出品し、売却益を獲得している
• 商品を売るためにWebサイトやSNSアカウントを運用している
• ハンドメイド品など自分で製作したものを販売している

営利目的の場合は、「事業所得」または「雑所得」に該当します。

ただし、基礎控除額を差し引いてマイナスになる場合は、確定申告が不要です。

事業所得

営利目的でメルカリを利用していて、収入金額が大きい場合には「事業所得」になる可能性があります。

事業所得の場合は、青色申告をすることで最大65万円の特別控除を受けられます。

つまり、売却益が65万円以下なら確定申告は不要です。

一方で、売却益が65万円を超える場合は確定申告が必要となります。

どちらに該当するか不明な場合は、管轄の税務署に確認してください。

雑所得

雑所得にはさまざまな種類がありますが、会社員がメルカリで副収入を得た場合や、事業としてメルカリを利用していない場合は「雑所得」になります。

基礎控除額は本業収入か副収入か収入状況によって異なるので注意してください。（以下の表をチェック）

状況	控除額
給与所得がある場合	48万円
給与所得がない場合	20万円

まとめ

この記事では、メルカリを利用する場合の確定申告の必要性について解説しました。

冒頭でも解説したとおり、メルカリで不要品を販売する人は、確定申告が不要になる場合が多いでしょう。

ただし、貴金属や骨董品など高価な商品を販売する人や、メルカリでの収入金額が数十万円程度になる人は、確定申告が必要になる場合があるため事前にチェックしておきましょう！

【個人的な感想】メルカリはトラブルが多いって聞くけど本当？未然に防ぐためにできること

続きを見る

【主婦必見】メルカリの手数料・送料はいくら？コストを抑えるポイントも紹介

続きを見る

【状況別に解説】メルカリの送料はどっちが負担する？

続きを見る